持続化給付金の電子申請手続き(個人事業者版)にチャレンジしてみた
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける事業主に対して支給される持続化給付金。
5/1に申請専用サイトもオープンしました。
まだまだ細かいところで不明な点もあるのですが、ひとまず電子申請一連の流れがどんな感じなのかお客さんに説明できるようになるためにチャレンジしてみました(あくまで仮の数値で作成したので申請データ送信まではしていません)。
まずは仮登録
電子申請受付サイトはこちら。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
検索サイトで「持続化給付金」と入力しても検索結果の一番上には表示されないかもしれません。
なりすましサイトも既にあるようです。
十分注意しましょう。
まずは仮登録から。
申請受付サイトの一番下にある「申請する」をクリックします。
次の画面で法人か個人事業主かを選択し、連絡用のメールアドレスを入力。
今気づきましたが個人事業主ではなく個人事業”者”ですね。
どちらも意味は同じですが自分の場合はなんとなく個人事業”主”の方がしっくりきます。
同意事項にチェックをつけ「次へ」をクリック。
次に入力した事業形態とメールアドレスの確認画面が表示されます。
確認して「登録」をクリックすれば実際に申請するためのURLが書かれたメールが登録したメールアドレス宛に届きます。
仮登録が終わったらIDとパスワードを設定
URLをクリックするとIDとパスワードを入力する画面が表示されます。
IDとパスワードを画面に表示される条件に沿って設定しましょう。
入力後「登録」をクリックすると先に進みます。
設定したIDやパスワードはメモしておかないとわからなくなってしまうのでメモしておくのを忘れずに。
申請に必要な情報を画面の指示に沿って入力
まずは宣誓が必要な事項にすべてチェック。
すべてチェックしないと先に進めません。
宣誓の内容はひらたく言えば
給付金の受給要件は満たしていて、暴力団とは関係ないよ、調査があれば応じるし、調査の結果不正受給が判明したら給付金は返しますよ(給付金+αの返金が必要)的な。
まあ当然といえば当然のことばかりです。
次は住所などの基本情報入力。
ちょっとめんどうだなと思ったのは「業種」の入力。
「こんな細かく入力させんでも…」
と思うのですが「大分類」「中分類」は入力必須となっています。
それぞれの分類から自分で見つけるのも大変なので「分類一覧をみる」から検索してしまった方が早いです。
キーワード検索で自分の業種をキーワードを入れて検索すると該当の業種の正式名というか項目名がヒットします。その中から一番適当だと思われる業種名の右側にある「info」をクリック。
詳細情報に「大分類」「中分類」「小分類」が表示されるのでこれを見ながら入力するのが一番早いですね。
基本情報を入力したら特例を使うか使わないかの選択。
様々な特例が用意されていますが今回は特例でない「一般的な申請方法」で先に進みました。
次は実際の給付額も計算することになる「売上入力」画面。
「申請のガイダンス(個人事業者等用向け)」の算定例1のケースに載っている数字を使いました。
ガイダンスにはグラフが載っていないのでグラフをつくってみました。
1~3月は前年同月と同じ、もしくは増加しているので対象外。
4月にコロナの影響で売上が13万となり前年同月売上30万円の50%である15万円以下になった。
これで適用要件を満たした、という事例です。
この場合給付額の算定では2020年の売上を減少月である4月の売上13万円が1月から12月までずっと続くとみなします。
これをグラフにするとこんな感じ。
13万円が1月から12月までずっと続くものとみなすと2020年のみなし売上は156万円(=13万円×12ヶ月)。
2019年の売上は300万円。
2020年のみなし売上減少額は144万円(=300万円-156万円)。
本来この減少額=給付額なのですが、個人事業主は上限が100万円なので実際の給付額は100万円。
という流れです。
実はこの入力項目で一度エラーを発生させてしまいました( ;∀;)
この入力フォーム、2019年の数字を入れるのか2020年の数字を入れるのかちょっとわかりづらいような。
続いて画面を下にスクロールして口座情報を入力します。
当然ですが口座番号は仮の数字を入れています。
この中でちょっと悩むかもなのは「金融機関コード」。
ふだん意識することがほとんどないですからね。
どの金融機関も預金通帳の表紙の裏側に載っているのですがちょっとわかりづらいです。
この金融機関コードはネットで検索可能。
事務所がある長野市周辺の方におなじみの金融機関をいくつかあげておきます。
八十二銀行：0143
長野銀行：0533
長野信用金庫：1390
長野県信用組合：2390
グリーン長野農業協同組合：5477
ゆうちょ銀行:9900
あと口座番号が必ず7ケタで入力というのもちょっとつまづきやすいポイントかもしれません(6ケタの場合は頭に0をつける)。
自分の口座でも6ケタのものがあったので。
その後は預金通帳のコピーを添付。
通帳の表紙とその裏側をそれぞれスキャンまたはスマホのカメラなどで撮影して添付します。
この画像を「ファイルを選択」で添付します。
次は預金通帳以外の添付書類を選択していきます。
必須なのは2019年(令和1年)分の確定申告書第一表。
電子申告でなく書面提出している場合は税務署の収受印が必須です(通常第一表の左上辺りに押されます)。
青色申告決算書は原則必須なのですが、2019年の月別の売上を1年間の売上の12分の1とみなすこと可能でその場合添付する必要がありません。
添付する場合は全4ページのうち1ページ目と2ページ目を添付します。
1ページ目。
2ページ目。
そして確定申告書第一表と同じく必須なのが2020年の売上減少月の売上台帳。
これは会計ソフトから打ち出したものでもExcelで普段まとめているものでも手書きのものでもOKとされています。
弥生会計を使っている方なら
メニューの「帳簿・伝票」→「総勘定元帳」で総勘定元帳画面を表示させ、「勘定科目」は「売上高」を選択。
「期間」で対象月を選択して印刷すれば以下のような元帳が出力できるのでこれを売上台帳とすれば問題ないと思われます。
「令和2年4月度」など対象月が明確に記載されていることが求められているのでその点は注意が必要です。
次は本人確認書類。
代表者の方が運転免許証を持っていれば運転免許証の表面と裏面添付でOKです。
電子申告をしている場合は収受印が押されないため、代わりに電子申告で申告している証明になる「受信通知」が必要です(確定申告書の第一表の上部に電子申告をした日時と受付番号の記載があれば不要です)。
税理士に確定申告を頼んでいる方は申告書類一式の中に入っていると思います。
入っていなければ税理士に頼めば作成してもらえるはずです。
この「受信通知」って名前、わかりづらいからやめてほしいんですけどね…
書類のどこにも「受信通知」ってタイトルがないので。
思いきりタイトルっぽく書いてある「メール詳細」を書類名にしてもらいたいものです。
もしくは「メール詳細」じゃなく「受信通知」というタイトルにするとか。
そもそも「メール詳細」って言葉の意味がよくわかりません。
これらの書類をそれぞれの項目にある「ファイルを選択」から添付していきます。
全部選択して「確認画面へ」をクリック。
添付もれがなければ先へ進めます。
確認画面でここまで入力した内容に間違いがないかチェックして「申請」をクリックすれば無事完了！のはずです(実際まだクリックしていないので…)。
一通り申請手続きを体験してみての感想
売上減少月の把握はふだん数字を見ることに慣れていないとちょっと抵抗感があるかもしれませんが、計算式自体はかなりシンプルなものになっています。
(月々の売上は発生主義なのか、現金主義なのか、税込なのか、税抜なのか、はっきりしていない部分があります。経済産業省のホームページ上にある「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」が徐々に充実してきたので早くこの辺を明らかにしてほしいところです。）
50%以上売上が減少している月を把握して給付額を算定するところさえできれば、それ以外は画面の指示にしたがって進めていけば専門家に頼まなくてもじゅうぶん申請できるかなと感じました。
コロナの影響を受けている事業者については資金繰りについての施策が5月からスタートしていますが、申込が殺到しており融資まで相当時間がかかると思われます。
資金繰りが厳しい方はまずは2020年の1~4月までの各月の売上を早急に把握し、前年と比較してみましょう(青色申告決算書の2ページ目に前年の月別売上が表示されています)。
どれか1ヶ月が50%以上減少していれば受給できます。
そして受給要件を満たせば給付額は上限額で受けられる可能性がかなりあります。
国は申請してから不備がなければ2週間ほどで給付するとアナウンスしています。
当面の資金繰りを少しでもラクにするために要件を満たした方はまずこの持続化給付金の電子申請からチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
