和暦と西暦が混在している書類はわかりづらい！！弥生会計の画面で西暦を表示する方法

 

コロナ禍の影響を受けている事業者向けの助成金や支援金を申請するときは、過去の決算書や申告書など売上が減少していることを示す書類の提出が欠かせません。

新型コロナウイルス感染症の大流行が始まって早2年。

当初売上の減少要件を確認する場合は、直近の月売上と去年の月売上の2種類を比較すればよく、シンプルでした。

一方最近始まった事業復活支援金では去年の売上だけではなく、2年前や3年前の月売上と比較することも可能になっています。

コロナ禍が長引くほど比較対象期間も長くなり、制度がどんどん複雑になっています。

 

この複数年の間の月売上を比較するときにやっかいなのが、和暦と西暦の変換。

例えば事業復活支援金の申請要領はすべて西暦で統一されているのに、提出を求められる申告書などの国が様式を定めた税務書類の表記は私が知る限りすべて和暦です。

この和暦と西暦の混在は、ホント勘弁していただきたい。

申請要領を見ながら

「えーと基準期間の”2018年11月から2019年3月”は”平成30年11月から平成31年3月”って読み替えるんだよな…」

「てことは、平成30年と平成31年の決算書がいるんだな」

「あれ？平成31年の申告書が見当たらない！？」

「あ、平成31年は5月で令和1年に変わったから申告書の表記は”令和1年分”になるんだ…」

「むだにややこしい！！ムキー！！」

となっている方がたくさんいるはず。

私もその一人です。

中小企業庁が作成する申請要領で西暦表示ができるのなら、国税庁が税務署類の様式を西暦に統一することだってやろうと思えばできないのかな…？

 

弥生会計の年表示を和暦から西暦に変える方法

弥生会計の年表示は和暦が標準です。

弥生会計で作成した書類は税務署へ提出することを考慮すれば、これは自然なこと。

ただ、すべて西暦表示されている事業復活支援金の申請要領を見ながら過去3年間の月別売上を確認しようとするときは、西暦表示にした方がいちいち頭の中で和暦⇔西暦の変換をせずに済むので楽です。

 

ナビゲータメニューの「導入」にある「事業所設定」をクリックします(上部メニュー「設定」→「事業所設定」も可)。

 

「会計年度・月度の表示設定」を「元号を使用する」から「西暦を使用する」に変更して「OK」をクリックします。

 

画面上部の年を西暦表示に変えられました。

 

書類の年表記は西暦に統一してほしい

中小企業庁が作成する事業復活支援金の申請要領は年の表記が西暦に統一されており、見やすいです。

「2022年(令和4年)」のように西暦・和暦を併記する方法もありますが、すべて併記表示されるとこれはこれで文章量も増えて見づらくなります。

やはり事務作業を効率的に進められる理想的な年の表記方法は、すべて西暦で統一してしまうことだと思います。

もちろん元号を用いた和暦は尊重すべき日本の文化ですが、日々仕事をこなす中で多くの人が強制されている和暦⇔西暦変換作業は効率性をかなり低下させているはず。

税務の根幹となる税法が和暦表示なので、国税庁が西暦表記を採用するのは難しいのかもしれませんが…

同じ官公庁である中小企業庁が作成した事業復活支援金の申請要領が西暦表記に統一されているのを見ると、他の官公庁でも同じようにできないのかな？と思ってしまうのは私だけでしょうか。