インボイス制度を理解するためには、先に消費税の基本的な仕組みを理解する必要がある
消費税の制度が2023年10月より大きく変わります。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)と呼ばれるものです。
制度がスタートするまでこの記事作成時期が2021年10月なので約2年ありますが、最近にわかに話題になっています。
理由は、この制度がスタートしたあとに多くの事業者が提出することになるであろう「申請書」の受付がスタートしたからです。
話題にあがることが増えれば、制度に関する噂もどんどん広がります。
「インボイス制度ってのが始まると大増税になるみたい」
「消費税を払っていない事業者はインボイス制度が始まると取引してもらえなくなるんだって」
「請求書や領収書の作成がめちゃくちゃめんどくさくなるって」
噂はあくまで噂。
本当の部分もあれば嘘や誇張されている部分もあります。
噂にまどわされないためには、自分自身で確かな出所からの情報を集めて、学んで、判断することが欠かせません。
消費税の基本的な仕組みがわからないとインボイス制度は理解できない
「がんばってインボイス制度とやらを理解してやる！」
と思っても実はなかなかはかどりません。
なぜなら、インボイス制度を理解するためには消費税の基本的な仕組みを理解している必要があるからです。
消費税の申告書を自力で作れるような知識が必要、と言っているわけではありません。
あくまで消費税の「基本的な仕組み」でいいんです。
今回のインボイス制度導入で大きな影響を受ける可能性が高いのは、事業者(法人や個人事業主)の中でも年間売上が1,000万円を超えないような小規模零細事業者。
消費税を納付する義務がない、いわゆる「免税事業者」です。
消費税を計算も納付する必要がない「免税事業者」の方が、消費税の仕組みについてこれまで学んだことがないのはいたって自然なことです。
インボイス制度導入で大きな影響を受けるであろう免税事業者の方は、インボイス制度について学ぶ前にまずは消費税の基本的な仕組みから学ぶことをオススメします。
今回の記事は、インボイス制度を理解する前段階として把握する必要がある消費税の基本的な仕組みを説明していきます。
消費税の基本的な仕組み
主役は小売店のB社です。
A社から商品を仕入れ、お客のCさんに販売するケースを例に説明します。
A社・B社ともに消費税の「課税事業者」です。
①→②→③→④→⑤の順に商品やお金が流れていくイメージです。
①と②がA社とB社のやりとりです。
B社がA社から商品を仕入れ、A社へ代金の44,000円(税抜本体価格40,000円+消費税4,000円)を支払います。
③と④がB社とCさんのやりとりです。
B社がCさんへ商品を販売し、B社はCさんから代金の55,000円(税抜本体価格50,000円+消費税5,000円)を受け取ります。
この取引について税務署へ納めるべき消費税はいくらになるか。
答えは⑤の1,000円です。
この1,000円は
Cさんから預かった消費税5,000円-A社へ支払った消費税4,000円=1,000円
という計算により求めることができます。
次にA社を主役として見てみます。
A社はB社から消費税を4,000円預かりました。
少々設定に無理がありますが、A社がこの商品をどこから仕入れたかを無視した場合、A社は税務署へ預かった消費税4,000円全額を税務署へ納付することになります(下の図の⑥参照)。
すると、税務署に納付される消費税額は
B社1,000円+A社4,000=5,000円
となり、Cさんが負担した消費税5,000円と一致することになります。
「消費税を負担するのは事業者ではなく、最終消費者」。
これも消費税の説明でよく言われることですが、下の図を見ていただけるとB社とA社は確かに税務署に消費税を納めていますが、それはCさんから預かった消費税の一部を納めているだけで、自己負担をしたわけではないことがわかります。
「預かった消費税」と「支払った消費税」の差額が「納める消費税」
この考え方こそが消費税の基本的な仕組みとして最も重要な部分です。
ここを理解できて、はじめてインボイス制度の理解へ進むことができます。
さいごに
消費税の基本的な仕組みを学生時代に勉強することはまずありませんし、独立したとしても消費税の課税事業者にならなければ勉強することはまずないでしょう。
これまではそれで特に問題はありませんでした。
しかし、インボイス制度が始まるこれからはそうも言ってられなさそうです。
インボイス制度の導入で起こりうる不利益を回避するためには、事業主自身で制度の概要を理解することが欠かせません。
そのための前提条件として欠かせない消費税の基本的な仕組みの理解に、今回の記事が少しでも役立てばうれしいです！
