税務顧問サービス | 鈴木税務会計事務所

税務顧問契約を締結いただいた方へ提供する主なサービスは以下のとおりです。

・税務、会計に関する相談、提案
・IT導入に関する相談、提案
・会計ソフトの導入提案、操作説明、アフターフォロー
・取引記録内容のチェック
・試算表の内容説明
・決算数値、納税額の試算
・節税策の提案
・決算書の作成
・法人税（所得税）申告書の作成
・消費税申告書の作成
・税務届出書、申告書の作成

税務、会計に関する相談、提案

税務、会計に関することについて随時相談できます。

節税につながる方法、会社の経営状況がより把握しやすくなる会計処理方法を提案します。

「ソフトやアプリを導入して業務の効率化を図りたい…」

そんなお悩みの相談にのり、最善策を提案します。

弊所では会計ソフトの紹介、購入、初期設定、操作方法の説明、導入後のアフターフォローを行います。

会計ソフトは弥生会計またはMoney Forwardの利用をオススメしています。

会計の面では「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）、税務の面では法令で定められた「税法」にそった入力ができているかをチェックします。

特に消費税の課税事業者の場合は1年間の取引すべてについて消費税が発生しているか否かを正しく入力できていないと正確な納税額が把握できないため丁寧なチェックが必要です。

試算表からは当期の利益だけでなく会社の正味体力（純資産）を把握することができます。

最低限把握しておいてほしいポイントをグラフを使ってわかりやすく説明します。

決算数値・納税額を試算することで申告月に発生する納税資金額を資金繰り計画に早めに織り込むことができます。

税法には「この制度を使いたい！」と意思表示をしなければ適用できない納税者にとって有利な規定がたくさんあります。

ただ有利な規定を使うためには細かな「要件」をいくつもクリアしないといけません。

現状から要件をクリアできるかどうか判断し、最適な節税策を提案します。

すべての取引を入力した試算表をベースに決算時特有の仕訳（減価償却費の計上、貸倒引当金の計上等）を追加し、決算書の各残高を確定させます。

同時に科目内訳明細書や事業概況説明書など作成が義務付けられている添付書類を作成します。

決算月から原則2ヶ月以内に法人税の申告書を税務署に提出します。

税法上認められた税額控除などの優遇措置はこの申告書に詳細を記載しないと認められないため、漏れのないよう慎重に対応します。

市県民税や事業税の申告書は法人税同様決算月から2ヶ月以内に提出します。

所得が発生した年の翌年3月15日までに所得税の申告書を税務署に提出します。

個人の場合は事業から得る所得以外にも原則として利益を得た分はすべて申告する必要があるため、漏れのないよう注意が必要です。

個々の取引で入力した消費税情報をベースに申告書を作成します。

法人は決算月から2ヶ月以内、個人事業主は決算月から3ヶ月以内に税務署へ提出します。

事業をしていく中で官公庁に提出を求められる税務書類は数多くあります。
その中で注意すべきは、事前に提出しておかなければ優遇規定が受けられない書類です。

例えば消費税は、小規模な事業者であれば計算方法が二通り認められていますが、有利な計算方法を選択しようと思えば必ずそれを選択すると記載した届出書を、その年度が始まるまでに提出する必要があります。

優遇規定を受けるために必要な書類や提出期限など弊所が漏れのないように管理します。